取引でのトラブル

売買や賃貸借などの不動産取引に関するトラブルは毎年多数発生しています。このようなトラブルに遭遇した場合はさまざまな相談窓口を利用することが解決への近道となります。
不動産取引に関する相談窓口は公共機関や業界団体のものを含め数多く存在します。なかでも都道府県庁内に設置されている不動産取引に関する苦情受付窓口は一般の人にもよく知られています。都道府県知事は宅地建物の取引を独占業務とする宅地建物取引主任者に対して報告を求めたり、立ち入り調査をしたり、業務停止命令などを出したりする権限があります。したがって都道府県庁にはこのような不動産取引に関する相談窓口が設置されているのです。
このほかに利用できる相談窓口としては、国民の消費や生活に関する相談を受け付けている国民生活センターがあります。同じように消費者の相談を受け付ける機関として全国消費生活相談員協会などがあります。もちろん地方自治体レベルにおいてもこのような消費者相談窓口が設置されているので、そちらを利用することも可能です。
また都道府県の相談窓口や業界団体などの相談機関において処理できないようなトラブルに関しては、不動産適正取引推進機構が処理をおこないます。この不動産取引推進機構は不動産取引に関する紛争の予防、および迅速で適正な処理を目的として設立された財団法人です。紛争の当事者が直接この機構に申し立てすることはできませんが、第一次処理機関である都道府県などの相談窓口では解決できない事案については、当事者の同意を得たうえで当該処理機関がこの機構に紛争処理を申請します。
なお一般の人は利用できない不動産取引推進機構ですが、この機構のホームページに不動産取引に関するQ&Aが掲載されており、売買や賃貸借に関する代表的なトラブルに関する質問とその回答を閲覧することができます。実際の事例に合致するとはかぎりませんが、紛争解決の参考とすることは可能です。